年収交渉の進め方
交渉はずうずうしさではなく、根拠の問題です。根拠がある依頼は、企業側も検討しやすい。
交渉できるタイミング
内定通知を受けてから、承諾するまでの間だけです。ここを外すと交渉の余地はほぼなくなります。
逆に、この期間中であれば交渉すること自体が失礼にあたることはありません。企業側も想定しています。断られることはあっても、それで内定が取り消されるのは通常ありません。
ただし、面接の場で年収を確認されたときに答えた希望額は、事実上の基準になります。そこで低めに言っておいて内定後に大きく上げるのは、整合性の面で不利になります。希望額は面接の段階から一貫させてください。
根拠の作り方
使える根拠は3つ
①現職の年収。最も強い根拠。源泉徴収票で示せます。「現職が〇〇万円なので、同水準以上を希望します」は理解されやすい。
②他社の提示額。複数内定がある場合。ただし社名を出すかは慎重に。金額のレンジだけ伝える方法もあります。
③自分が持ち込める価値。「入社後すぐに〇〇を担当できる」「△△の経験は募集要件を超えている」。ここは面接で伝えたことの延長線上で言う。
①が最も通りやすい。「下がると生活が成り立たない」は、企業側にとっても納得しやすい理由だからです。
逆に「もっと欲しいから」だけでは、検討する材料がありません。
言い方
原則は3つ。感謝を先に、金額は具体的に、代替案を添える。
例：
「内定のご連絡をいただき、ありがとうございます。入社を前向きに考えております。
一点だけご相談させてください。現職の年収が〇〇万円のため、可能であれば△△万円でご検討いただけないでしょうか。
難しい場合、初年度は現状のご提示額で、次回の評価時に改めてご検討いただく形でも構いません。いずれにしても、入社の意思は変わりません。」
ポイントは最後の一文です。「通らなければ辞退する」と受け取られると、企業は交渉ではなく引き止めの判断になります。意思は変わらないと明示したほうが、検討してもらえます。
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通らないパターン
・根拠がない。「もう少し欲しい」だけ
・金額を言わない。「もう少し」では検討できません。数字で言う
・面接時の希望額と食い違う
・給与テーブルが固定の企業（等級で決まる会社は、そもそも個別交渉の余地がない）
・承諾後に持ち出す
・脅しに見える言い方（「〇〇万円でなければ辞退します」）
4つ目は交渉の巧拙ではなく制度の問題なので、先に「給与の決まり方」を聞いておくと無駄がありません。等級制なら、交渉すべきは金額ではなく等級です。
年収以外で交渉できること
金額が動かない場合でも、次は交渉の余地があることがあります。
・入社日（現職の引き継ぎに合わせる）
・等級・グレード（給与テーブル制の会社ではここが本体）
・役割・担当範囲
・勤務地・リモートの可否
・初回評価のタイミング（「半年後に見直し」を書面で）
・入社時の有給付与
最後から2つ目は実務的に効きます。「入社半年後に評価の機会をいただけますか」は、企業にとって今すぐの支出増ではないため、通りやすい依頼です。